野党共闘を進める市民連合の立憲民主党に近い役員が①名称変更の議論や②国民民主党を市民連合に引き入れる議論を起こす動きを示しています。
市民連合の正式名称が安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合です。
市民連合の全国レベルの結成が２０１５年１２月２０日に行われ、２０１６年４月１日に総務省に政治団体として届けをしています。
名称変更の投げかけは、安保法制の投げかけは廃止を取り下げて、立憲主義の回復や敵基地攻撃反対を中止を据える内容です。
国民民主党は、衆議院議員後に①日本維新の会との勉強会や②都民ファーストの会との参議院議員の連携と言った衆議院議員前の市民連合の共通政策の調印できなかった要因を示しました。
定数１の参議院選挙区は、立憲民主党公認の予定候補者や国民民主党公認の予定候補者、無所属の予定候補者が中心です。市民連合が媒介にして党派の思惑や党利党略を抑制して市民と野党の共闘を基本に候補者の一本化に務める。
