青年学生は、大企業から低賃金や高学費、学びにくいカリキュラムの押し付け、アメリカ帝国主義から郵政民営化の動きによる郵便貯金の切り売りや米軍基地の維持費の増加など相当被害を受けています。先輩たちの党員が、青年学生の被害を助けるために後継者対策を真剣に取り組むことです。
青年学生対策は、１９８０年代後半に「新鮮で柔軟な働きかけ」と言う方針を出していました。これは、青年に日本共産党や民青同盟の政策や主張を押し付けるのではなく、興味や関心から出発をして、一緒になって考えながら青年の生き方やたたかいの方向性を見出すことでした。
ところがこの方針が、１９９０年代の中頃からあまり言わなくなりました。今の青年党員や民青同盟がこの時の方針から現在の青年学生に働きかけるヒントにすればいいと考えています。
私は、この方針が出て昔のような青年運動でなく２１世紀に向けた政党の活動のスタイルの改革の確立を期待していました。私は、党全体が職場や地域、学園にかみ合った青年学生対策を確立をし、日常的な課題として位置づけることと考えています。
