引きこもり対策は、子どもに特化したようでしたが、40歳代から50歳代までの事案を含むようになりました。子ども対策は、できるだけ早く学校に戻る内容です。
しかし、40歳代から50歳代までの対策は、生活保護を受けずに就労支援で社会復帰を促します。
授業復帰や社会復帰は、一様な対策でなく、引きこもりになったきっかけがわからなければ、再度引きこもりになる可能性が大きい。
市民団体や労働組合が独自に引きこもり対策の相談セミナーや対策研修を開催しています。生活保護の受給は、当座の生活再建の一歩です。
地方自治体の引きこもり対策ではカバーできなければ、市民団体や労働組合の引きこもり対策は、再度引きこもりに陥った方の受け皿として地方自治体の対策の不充分なところを追及するために必要です。
交野(かたの)市会議員選挙の結果
交野(かたの)市会議員選挙(定数15)が9月1日告示、9月8日投開票で行われました。立候補者が19人です。
市民運動系無所属の松村ひろ子と共産党公認の藤田まり、更海ふみ、北尾まなぶの3名、国民民主党公認の野口ようすけがそれぞれ当選しました。
これは、大阪維新の会の進出にも拘わらずに、来るべき衆議院選挙で野党共闘のスタイルを市町村レベルでできることを示しています。
交野市の変遷は、大阪府内で1995年に北河内郡の交野町が星田村を編入して、1971年に交野町から交野市になって北河内郡の消滅になって行きました。
交野市が、①大手の商業の参入が困難、②コンビニエンスストアの乱立が少ない、③枚方市や四條畷市、寝屋川市との広域連携、④農業や林業の振興で無理な都市化で失敗すれば人口減少にならないようになっています。
リチャード チャードコシミズ大阪講演会
リチャード コシミズ大阪講演会が大阪市内の淀川区塚本のレンタルスペースから急きょ大阪市内浪速区芦原橋のレンタルスペースに変更になりました。講演会の録画は、ツィキャストで見れます。
芦原橋の周辺は、芦原病院を解体して大阪市立部落解放センターも解体してマンションに変わりました。
大阪府立部落解放センターは、建て売り住宅に変わりました。榎並工務店は、同区の桜川のテナントに移転しています。太鼓正と田端太鼓店、リバティ大阪、大阪市営の同和住宅が健在です。
大阪講演会は、2001年のニューヨークの高層ビル爆発事故の真相を中心に、①人工地震、②放射線恐怖症、③覚醒剤、④保険金殺人集団、⑤リチャードコシミズへの妨害をノーペーパーノーレジュメで休憩を入れて2時間行いました。
柏原市議会9月議会始める
柏原市議会が、9月2日から27日まで行われます。2018年各種会計決算案は、富宅(ふけ)正浩柏原市長初です。
提出議案は、①2018年各種会計決算案と②工事請負契約3件、③教育長の継続の同意案、④2019年度補正予算案、⑤柏原市印鑑条例改定案です。
教育長の継続の同意案は、全会一致で同意しました。教育長の任期は、3年です。工事請負契約3件の内訳は、①柏原市庁舎新築工事と②(仮称)かしわら認定こども園新築工事、③国分中学校グラウンド拡張工事です。柏原市庁舎新築工事は、①契約金額40億6670万円、②設計工事の一括発注のプロボーザル方式選定、③契約者 山下設計・中川企画建設・関電工ジョイントベンチャーです。仮称)かしわら認定こども園新築工事は、①契約金額6億8970万円、②制限付き一般競争入札(電子入札)による契約者選定、③契約者 株式会社三栄建設柏原本店です。
国分中学校グラウンド拡張工事は、①契約金額1億7738万6千円、②制限付き一般競争入札(電子入札)による契約者選定、③契約者西野建設工業株式会社です。
2019年度一般会計補正予算案(令和元年4号)は、1億7374万9千円追加です。歳入の内訳は、①地方特別交付金2554万7千円、②国庫負担金2446万7千円、③国庫補助金305万4千円、④大阪府補助金100万円、⑤寄付金100万円、⑥雑入1億3309万5千円、⑦受託事業収入80万1千円、⑧市債1591万5千
円減額です。
歳出の内訳は、①財務会計システム改修105万円(一般財源)と②市庁舎新築工事に伴う駐車場業務委託費500万円(一般財源)、③PCB含有の電気器具廃棄処分355万円、④市庁舎新築工事の消費税アップ分の補正(地方債2170万円)、⑤生活保護システム改修123万2千円(一般財源)、⑥心身障がい者福祉基金積み立て170万円
(寄付金)、⑦高齢者の詐欺被害対策23万8千円(一般財源)、⑧農業のビニールハウス修繕100万円(大阪府補助金)、⑨シングルマザーの児童扶養の臨時手当175万円(地方特別交付金を含む、国庫補助金)です。
2018年一般会計決算案は、歳入253億5046万6千円(前年度比9億366万5千円)、歳出247億2528万6千円(前年度比7億2449万3千円)です。歳入では、個人住民税や婦人住民税が減少しているものの市債と地方交付税が増加になっています。歳出では、建設費(恩地川スポーツセンター、国分中学校グラウンド工事土地取得)や貸付金が増加に偏っています。