引きこもり対策は、子どもに特化したようでしたが、４０歳代から５０歳代までの事案を含むようになりました。子ども対策は、できるだけ早く学校に戻る内容です。
しかし、４０歳代から５０歳代までの対策は、生活保護を受けずに就労支援で社会復帰を促します。
授業復帰や社会復帰は、一様な対策でなく、引きこもりになったきっかけがわからなければ、再度引きこもりになる可能性が大きい。
市民団体や労働組合が独自に引きこもり対策の相談セミナーや対策研修を開催しています。生活保護の受給は、当座の生活再建の一歩です。
地方自治体の引きこもり対策ではカバーできなければ、市民団体や労働組合の引きこもり対策は、再度引きこもりに陥った方の受け皿として地方自治体の対策の不充分なところを追及するために必要です。
