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衆議院選挙と社民党再生について。

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 衆議院は、今日の夜に解散をしました。郵政民営化法案が、今日の午後の参院本会議で自民党内からの30人の反対と棄権で否決されたために、小泉首相憲法7条に基づき解散を宣言をしました。反対は、自民党の22氏と社民党民主党日本共産党です。
 郵政民営化法案が郵政労働者と郵政当局との反対運動で廃案に追い込まれました。これは、住民に対するサービスの向上の低下と郵政労働者の雇用剥奪、地方都市で郵便局がなくなることへの憂慮、国民との運動の成果です。
 社民党は、農村や漁村部で強いです。これは、農村や漁村の人たちの不満や要求を真摯に受け止めているからです。都市部ではほとんど影響力がありません。それは、労働組合関係の党員が地域の住民の不満や声をあまり聞かないことと地域の労働者の意識の変化を捉え切れていないからです。
 たとえば、江戸っ子文化や大阪文化が、テレビや吉本興業の影響で衰退しています。そして芸能人が、自民党公明党日本共産党の支持者が多いために社民党に対する期待薄があります。
 社民党が思い切って、「江戸っ子文化」や「大阪文化」継承と大企業本位の文化にさせないことを地方選挙や国政選挙の政策として有権者に訴えればいいのです。そして、地域の要求を一人一人の党員がいろいろな場所で聞き取ることが大事と考えます。
 もうひとつは、若い人を候補者として他党にない魅力を人柄やポリシー、個性など出せることです。
 私は、社民党を含む左翼が高齢化を迎えて組織の世代交代要望をしています。日本共産党が、民青同盟員を中心にした「日本共産党といっしょに日本をかえるネット」(通称かえるネット)を結成をしたり、公明党の青年部が、ホームページで「ヤングコウメイのサイトを作ってみたりなど、日常活動や世話焼き活動を通じて国政選挙や地方選挙でがんばっています。
 反面社民党は、大阪や東京での社民ユースの活動があるものの、社会主義青年同盟での旧態依然の運動や青年軽視の運動で潤いがありません。社民党は、小さな日常活動をめんどくさがったりする性質をもっています。これは、労働組合(ビッグユニオン)中心の大掛かりなことしかできないからです。社民党のベテラン活動家が、60年から70年代のときの青年運動の時と違った、青年のおかれた劣悪な労働条件や勉学条件の変化や運動の変化を捉えられないことです。これでは青年のエネルギーを引き出せません。
 憲法改悪反対闘争では、コンビニで働いている青年が最低賃金ぎりぎりの賃金しか受け取れないと言うことを憲法25条の立場で説明をするとか、9条の改悪をされれば、戦争に参加させるために、会社では、長時間労働がざら、学校では、戦争のための研究が強制されるなど職場や学園での実態にかみ合った宣伝をすることです。具体的なは、9条の会を職場や地域、学園の隅々に広げることです。
 デモ行進は、オヤジやオフクロ連中のように単にダラダラ歩いたり、単にシュプレヒコールで叫ぶよりも、アコースティックギターやパーカッション、コスプレ、うたごえ以外のうたなど大人たちの意見に振り回されない新しい発想でとりくむことです。
 社民党の青年政策は、日本共産党のような日本人のみを相手にしたようでもなく、公明党のように「池田チルドレン」の集まりでなく、18歳の日本人や在日外国人の選挙権の確立や不安定雇用の仲間やフリーランス、失業者の雇用・仕事おこし、小さい公園づくりの環境対策、青年へのバッシングの差別解消など資本主義の枠内での改革をすすめる「元気のビタミン」ようなものです。
 社民党は今回の衆議院選挙でかなり厳しいと言われています。私は、追い風になるチャンスと思います。
 郵政民営化法案の廃案は、1987年の売上税反対闘争の時よりも勢いがありました。社民党の党員が郵政民営化法案廃案に自身と確信を持つことです。
 やっぱり社民党の活動家がネックになっているのが中国問題と北朝鮮問題です。
 中国問題は、小泉首相を先頭とするタカ派反日デモの事態を利用して中国へのアメリカ軍とのデモ鎮圧をするためです。社民党が、政府が反日デモを理由とした自衛隊の出動に反対をすることです。反日デモ自体は、小泉首相靖国神社参拝や中国への侵略戦争の美化に反対をしています。行き過ぎの動きは、ありますが。これは、中国人民の小泉政権への抗議と取っていいでしょう。
 北朝鮮問題について、社民党社会党時代から北朝鮮への無原則な美化や金日成主義の礼賛、朝鮮総連からの資金提供などの誤りは、国民に向けて自己批判をすることです。社民党社会党当時から南北朝鮮人民の連帯と在日朝鮮・韓国人の地方参政権の運動に取り組んできたことを国民にアピールすることです。
 以上が私の衆議院選挙においての取り組みの考えです。私の地域では、国政選挙と柏原市会議員選挙の「ダブル選挙」になります。私は、共産党時代を含め初めての経験になります。私は、小泉政権の労働者や国民への「痛みのともなう改革」路線と山西市政時代からの腐敗堕落・情報不開示の市政刷新のためにがんばっていきたいと考えています。