２０１９年の通常国会 - ☆ミぶどうちゃんのブログ☆彡ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃい！

　２０１９年の通常国会が、１月２９日から６月２６日まで開かれる予定です。この期間の国会は、①２０１９年政府一般会計予算と②幼稚園や保育園の消費税を前提にした幼児教育の無償化法、③行政情報のデジタル申請化法を中心に審議します。

　１０１兆４５７１億規模の一般会計が、１８日決定して今年の通常国会に提出されます。歳入は、安倍晋三政権の経済策による所得税の増加と②地震台風による復興のための建設国債の増加を特徴にしています。歳出は、①日朝間及び日中間の領海領空での防衛対策の強化と②地震台風による復興対策、③１０月実施予定の消費税１０パーセントへの臨時措置、④幼児教育の無償化措置、⑤医療カルテのデジタル化対策です。

　しかし、２１世紀の自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価を通しています。これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民等や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。

　大阪を含む日本は、安倍晋三政権の歴代の年数の長さにも拘らず、庶民の所得の減少だけでなく、年金受給の減少、貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。

　安倍晋三政権反対勢力や大阪維新の会反対勢力は、集会やデモ、講演会、学習会を行うものの１パーセントオリガーキの日本支配の理解ができない、明らかにできないほど創造性と行動力を持ち合わせていません。

　１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。

　今年の通常国会は、立憲野党が①安倍晋三政権の経済策の破綻と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③人口削減策に対して厳しく問う場に転換できるチャンスです。

　私は、このチャンスを生かし①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。