沖縄統一自治体議員選挙の結果から見たところ

　沖縄統一自治体議員選挙が、９月２日から同月３０日の投開票で行われました。今回の選挙は、３０日投開票の沖縄県知事選挙と沖縄県会議員補欠選挙が加わりました。

　本土の政党が、沖縄に駆けつけて、①辺野古沖の米軍ヘリコプター飛行場建設阻止と②県内の住民向け施策の充実、③東アジアにおける米軍の戦略変更に伴う安全保障を問いました。

　沖縄県知事選挙では、玉城デニー前衆議院議員（社民党、沖縄社会大衆党、共産党、自由党、立憲民主党、国民民主党支持）が、佐喜真淳前宜野湾市長（自民党、公明党、日本維新の会、希望の党推薦）下して当選しました。

　政党別の議席獲得では、自民党１０名と公明党１９名、社民党９名、沖縄社会大衆党２名、共産党２２名、日本維新の会１名、立憲民主党１名、オール沖縄の無所属１名がそれぞれ当選しています。

　玉城デニー前衆議院議員の当選やオール沖縄の勢力の議席拡大の要因は、①翁長雄志沖縄県知事の死去の直前の県知事選挙の候補者推薦の遺言や②公明党沖縄県本部の姿勢の転換、③日本維新の会や希望の党の佐喜真淳前宜野湾市長への推薦のマイナスです。

　ユダヤ金融（ハザールマフィア、ニューコート帝国）は、①沖縄の米軍基地機能の強化と②沖縄の米軍基地の跡地利用による地方自治体の財政の格差、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④不正選挙によるユダヤ金融の日本支配を進める地方自治体議員の拡大、⑤人工地震や人工異常気象による経済テロによる世論形成を進めようとしています。

　１パーセントオリガーキの構成員の軍産複合体は、ドナルドトランプ　アメリカ大統領とウラジミール　プーチンロシア大統領がフィンランドで行われた首脳会議で①シリアでの戦争引き起こしに乗らないこと、②ＩＳの掃討の完了を目指すことでビジネス拡大に必死になっています。

　玉城デニー前衆議院議員の沖縄県知事選挙の当選やオール沖縄の勢力の議席拡大に導いてきた社民党や沖縄社会大衆党、共産党、自由党、立憲民主党、国民民主党を含む政党や労働組合、市民団体、経済界が、①オール沖縄による辺野古沖の米軍ヘリポート基地建設阻止、②沖縄県内の米軍基地依存体質からの脱脚に向けて全力を挙げて取り組もう。