沖縄県会議員選挙(定数４８)が６月７日投開票で行われて、玉城デニー沖縄県知事を支える議席が２５になりました。
内訳は、社民党４(前回５)と沖縄社会大衆党２(前回３)、共産党７(前回６)、立憲民主党１(前回０)、玉城デニー沖縄県知事を支える無所属１１(前回１２)、公明党２(前回４)、中立派の無所属２(前回２)、自民党１７(前回１３)、無所属２(前回１)です。
今回の選挙は、①米軍普天間飛行場の県外移転と②米軍移転後の跡地の住民への返還、③米軍基地周辺での事件の根絶が争点になりました。
自民党の議席の拡大の巻き返しと公明党の２議席確保は、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止に影響を受けます。
デニー玉城沖縄県知事を支える社民党や沖縄社会大衆党、共産党、翁長雄志グループを含む米軍基地反対会派の議会内の過半数越えは、新型コロナウイルスをめぐる健康対策や感染対策を含めて県民本位の議会運営を行わなければなりません。
翁長雄志沖縄県知事の死去を受けて行われた２０１８年１０月の沖縄県知事選挙で当選したデニー玉城沖縄県知事は、翁長雄志の遺志を引き継ぎ、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止の行政措置や訴訟を通じて断念に向けた動きをしています。
デニー玉城沖縄県知事を支える社民党や沖縄社会大衆党、共産党、翁長雄志グループを含む米軍基地反対会派は、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止の住民運動と連携しながら住民向けの県提出の予算の充実に向けた議会活動を進めています。
アメリカの１パーセントオリガーキは、２０１６年のアメリカ大統領選挙に当選したドナルドトランプアメリカ大統領が、沖縄を含む米軍基地の縮小を明言しても、①沖縄の米軍基地機能の強化と②沖縄の米軍基地の跡地利用による地方自治体の財政の格差、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④不正選挙によるユダヤ金融の日本支配を進める地方自治体議員の拡大、④人工地震や人工異常気象、ウイルステロによる経済テロによる世論形成、を進めようとしています。
沖縄の米軍基地反対勢力は、アメリカの１パーセントオリガーキによる米軍戦略との対峙のために①すべての沖縄の米軍基地の撤去と②県土における生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地依存の経済からの脱却、③本土の新自由経済依存の拒否、④本土の道州制の流れを受け入れないビジョンを掲げて団結を固めて、米軍基地撤去と県民の生活重視の議席の拡大をすすめよう。
