沖縄県知事選挙始まる

　翁長雄志沖縄県知事の死去に伴う沖縄県知事選挙が９月１３日告示、同月３０日投開票で行われます。候補者は、佐喜真淳前宜野湾市長（自民党、公明党、日本維新の会、希望の党推薦）と玉城デニー衆議院議員（社民党、沖縄社会大衆党、共産党、自由党、立憲民主党、国民民主党支持）を含め６氏です。

　自民党の次期総裁選びと同時期に行われる沖縄県知事選挙は、①米軍普天間飛行場の県外移転と②米軍移転後の跡地の住民への返還、③米軍基地周辺での事件の根絶が争点になります。

　ユダヤ金融（ハザールマフィア、ニューコート帝国）は、①沖縄の米軍基地機能の強化と②沖縄の米軍基地の跡地利用による地方自治体の財政の格差、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④不正選挙によるユダヤ金融の日本支配を進める地方自治体議員の拡大、⑤人工地震や人工異常気象による経済テロによる世論形成を進めようとしています。

　翁長雄志沖縄県知事の死去は、①検査中のがん細胞の植え付けや②以前の胃ガン発症から突き止めた時の植え付けなど医療テロの標的のためです。

　１パーセントオリガーキの構成員の軍産複合体は、ドナルドトランプアメリカ大統領とウラジミールプーチンロシア大統領がフィンランドで行われた首脳会議で①シリアでの戦争引き起こしに乗らないこと、②ＩＳの掃討の完了を目指すことでビジネス拡大に必死になっています。

　そして、南北朝鮮首脳会談で決めた①非核化に向けた取り組みと②南北朝鮮間の休戦から終戦に向けた取り組みで沖縄県内の米軍基地機能強化の意味を失う恐恐になっています。

　翁長雄志沖縄県知事を支援してきた社民党や沖縄社会大衆党、共産党、自由党、立憲民主党、国民民主党を含む政党や労働組合、市民団体、経済界が、早急に①オール沖縄と②辺野古沖の米軍ヘリポート基地建設阻止、③沖縄県内の米軍基地依存体質からの脱脚に向けて全力を挙げて取り組もう。