日本共産党の大昔の反共主義批判を振り返る

　私は、２０歳代から共産党の伝統派の労働組合内の党員から「君の労働者思想は、総評の物取り主義です。」、「君の共闘運動は、国労と全港湾建設支部、全国金属港合同支部の戦略であり、大阪統一労組紺や大阪労連の戦略と真っ向から違う。」と大阪の労働組合の悪の枢軸の例えで批判されました。

　このような悪の枢軸論は、全港湾建設支部の建設関連の分会に対する連続の偽装の企業清算の不当労働行為、全国金属港合同支部の拠点の田中機械を始めとする破産法による企業清算の不当労働行為の闘いの支援をしない証です。

　私が大学時代に学生自治会の共産党員にこのことをいえば「君の行動が共産党の規約違反だよ。除名の処分は確実や。」と脅されました。そして、「日本社会党の左近正男や井上一成、上田卓三、和田貞夫、中村正男の衆議院議員、福間知明や片山甚一、松本英一の参議院議員は、全港湾建設支部や全国金属港合同支部、全日建運輸連帯生コン支部を支援だけでなく新左翼への支援、平和と社会主義への支援している。彼らは、自民党以上の反共主義者ダ。君は、学生自治会に居場所がなくなる。」と究極の政治におけるパワーハラスメントを受けました。

　日本社会党は、確かに日本共産党の官僚体質や武装戦略に反対してきた経緯を歩んでいる。一方、日本共産党は、日本社会党の労働官僚や部落解放同盟の関係から反対してきた経緯を歩んでいる。

　私は、日本社会党と日本共産党の自信過剰な姿勢が小さな対立から大きな対立に発展している１パーセントオリガーキの動きにコミットしていると感じます。日本共産党の自民党と公明党、民社党、日本社会党と一緒にした悪の枢軸論は、部落差別解消法の審議を巡って再燃した。このような悪の枢軸論は、都道府県レベルや市町村レベルで残っている。

　悪の枢軸論は、大阪維新の会の進出や減税日本の進出、都民ファーストの進出で目立たなくなり、いつまで生き続けているようならば思考の硬直化が避けられない。