2017年の通常国会が1月20日から始まりました。会期は6月18日までです。提出している主な議案は、①2017年度一般会計予算と同年度特別会計予算、②2016年度第3次一般会計補正予算と同年度特別会計補正予算、③民進党と共産党、自由党、社民党共同提出の長時間労働是正のための労働基準法改定と政府提出の長時間労働是正のための労働基準法改定です。
2017年度一般会計予算は、97兆4547億円の規模(前年度96兆7218億円)になっています。歳入は①税収57兆7120億円、②その他5兆3729億円、③国債34兆3698億円です。歳出は、①一般歳出58兆3591億円、②地方交付税15兆5671兆円、③国債費23兆5285億円です。
今年度の一般予算の特徴は、①介護士の処遇改善と②来年度に向けた給付型奨学金の創設、③賃金引上げや長時間労働の是正に努めた中小企業への支援、④テロ対策やTPP加盟、東アジア軍事対策を前提にした外交防衛強化、⑤地方創生策の交付金の継続、⑥地方交付税の各道府県に交付する際の臨時財政特例債の微増です。
国会の状況は、ドナルド ①トランプアメリカ大統領の就任によるTPP結成の破たんや②在日米軍駐留経費の大幅な見直し、③日米貿易のシステムの改変、④安倍政権の経済戦略の失敗の見通し、⑤電通元労働者の労災による長時間労働の是正、⑥オリンピック警備強化を名目にしたテロ対策法改定案の提出が中心になっています。