参議院選挙(6月22日公示、7月10日投開票)が後半に差し掛かりました。今回の選挙は、①安倍政権の経済政策の行きづまりの内容や②安全保障県連法の是非、③消費税増税の是非、④TPP大筋合意に対する是非、⑤ムサシやグローリーによる票計数器や票仕分け機による不正選挙を問います。
与党Aチーム(自民党、公明党、おおさか維新の会、新党改革)と野党Bチーム(民進党、生活の党、社民党、共産党、国民怒りの党)が安倍政権と言うユダヤ金融の傀儡評価や傀儡批判に集中しています。しかし、日本の政党は、傀儡を取り巻いている背景についての評価や批判ができないようになっています。
与党Aチームと野党Bチームは、①ムサシやグローリによる票計数機や票仕分け機による票の改ざん、②期日前投票行こう運動に見られる票の隠蔽の不理解で恩恵を受けて当選している国会議員と地方自治体議員の集合体です。
今回の参議院選挙では、20歳以上から18歳以上の選挙権の引き下げになりました。これらの若年層が不正選挙の餌食にされます。選挙権の年齢引き下げが、有権者意識の向上や投票率の向上のためを建前にして不正選挙に肖る国会議員の誕生に拍車を掛かりそうになっています。
定数1の選挙区では、民進党と社民党、生活の党、共産党の野党4党が其々の公認候補の擁立をやめて①民進党公認や②無所属、③共産党公認の3つのタイプの何れかに収れんしました。共産党がいち早く全選挙区の擁立を断念して3つのタイプの何れかを選択しました。
しかし、生活の党の小沢一郎代表がテレビの政見放送を通じて①比例代表を自党の候補者に、②選挙区を野党統一候補に投票を呼びかけます。民進党や社民党、共産党は、重ねて野党統一候補に投票を呼びかける押し出しが弱く自党意識の改革ができません。