柏原市議会の６月議会が、２６日に①柏原市税条例の改定案と②柏原市立法善寺保育所の民営化移行のための土地建物の無償譲渡、③２０１５年度補正予算案の討論と採決を行いました。
柏原市税条例の改定案について討論が行われました。討論は、山本真美（共産党）が反対の立場で行われました。採決は、共産党２名を除く賛成多数で可決成立しました。この条例の改定は、軽二輪車の税に軽減措置が在るものの①軽四輪車の税の引き上げ、②個人番号制の基づく税徴収が盛り込まれています。これは、①ユダヤ金融によるアメリカ国債発行の徹底と②ユダヤ金融による自治体支配の強化のためです。これは、賛成できない大きな問題を抱えています。
柏原市立法善寺保育所の民営化移行のための土地建物の無償譲渡は、全会一致で可決成立しました。これは、①幼稚園の教諭や保育園の保育士の労働条件の低下や②保育労働者の非正規化の拡大、③幼稚園と保育所の集約化のステップを進めるためです。条件付きの賛成は、民営化そのものに反対でないことを示しています。
２０１５年度補正予算案は、①柏原小学校と柏原東小学校、柏原中学校の集約化と②小中施設一体型の一貫校の設立です。
この委員会では、①小中一貫校設立反対の立場、②小中一貫校設立賛成の立場でありながら耐震補強のための減額補正反対に分かれました。柏原市が本会議最終日に減額補正について訂正の提出をことを受けて委員全員の賛成としました。
しかし、柏原市が減額補正を取り消しになったものの、小中施設一体型の一貫校の設立の設計委託の予算が活きているために、共産党から修正案の動議があり、共産党１人の賛成で修正案および柏原市の原案の討論が行われました。
小中学校の校舎の耐震化は、人工地震の揺れを前提にした躯体の補強や鋼製筋かいによる補強です。人工地震のメカニズムが拡がると柏原市を始めとする教育委員会が鋼製筋かいによる耐震化に絞らずを得なくなりました。
しかし、人工地震に経済テロに伴うＢ層拡大が行き詰まった埋め合わせが、子どもの少子化対策と称した小中一貫校の施設一体型の普及です。地方自治体が学校教育から子どもの内からＢ層の拡大を進めることに移します。
施設一体型の小中一貫校は、①Ｂ層の子どもが拡大する、②大学卒業してもまともな学力のない人、③社会に出ても専門性のある労働者になれない人作りを進めるためです。
他には、①サンヒル柏原の新たな委託事業者への経営に運転資金の貸付と②政府向けの柏原ワインへの表示ルール義務付けの見直しに対する意見書が全会一致で可決成立しました。
