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柏原市議会12月議会終える

 12月1日から行われた柏原市議会12月議会が、22日で終えました。今回の魏会は、中野隆司柏原市長の任期最後の議案提案の審議の場になりました。
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 今回の提出されている主な議案は、①柏原市立国分中学校のグラウンド増設の土地取得債務額の契約と②農業委員会の選出方法及び定数削減、③放課後児童会の定員増に関する条例の改定案です。放課後児童会の保育施策充実を求める請願が柏原市放課後児童会連絡会から提出されています。請願の内容は、開所時間を8時から19時までに延長することです。
 ①の柏原市立国分中学校のグラウンド増設の土地取得債務額の契約に関する議案は、22日の本会議で討論及び採決されました。討論は、反対の立場と賛成の立場で行われました。反対討論は、橋本満夫(共産党)が行い、賛成討論は新屋広(公明党)が行いました
 。採決は、共産党の2名と濱浦佳子を除く賛成で可決成立しました。この議案は、随意契約の方法で土地取得金額3兆1422万1,904円、柏原市土地開発公社を通して柏原市が取得して日までの利子分、事務費を含んでいます。この土地は、ジェイテクトの社宅跡の建物、路盤の解体後に①グラウンドの整備と②防球ネットの設置のためです。多額の債務負担は、①ジェイテクトの所得の増と②際限の無いグラウンド整備費の増加、③国分小学校と国分東小学校の廃校を伴う小中一貫化の推進、④住民に債務負担を強いるためです。
 ②の農業委員会の選出に関する条例は、13日の本会議での個人質問終了後に全会一致で可決成立しました。この議案は、①農業従事者の選挙選出から推薦制に変えること、②議会の同意を得て正式に農業委員に就任できる、③22人から14人の定数削減です。これは、様々な政党や党派の農業従事者が農業政策を委員会反映させる場です。推薦制は地方自治体に異を問わない委員が多数になる懸念を持ちます。
 ③の放課後児童会の定員増に関する条例の改定案は、22日の本会議で全会一致で可決成立しました。。この条例の改定案は、20人から90人までの定員枠から20人から120人までの定員増です。児童会の指導員は低賃金で働いているために開所時間の延長になれば労働条件の低下、途中退職を強いられています。
 柏原市放課後児童会連絡会から提出されていた放課後児童会の保育施策充実を求める請願が、市民福祉委員会で審議されました。この請願は、本会議最終で採決をせず、来年の閉会中に継続審議になりました。請願の内容は、開所時間を8時から19時までに延長することです。
 来年の2月には、柏原市長選挙と来年9月には柏原市会議員選挙が控えています。この二つの選挙は、①2005年から2013年までの岡本泰明市長による柏原市財政赤字の累積の責任を問う、②2013年から来年までの中野隆司市長の岡本泰明市政の継続の責任を問う、③二人の市長を支えた大阪維新の会主導の市政運営から解放する、④柏原市内の既得権者やロビースト、グローバリスト、ローカルネオコンの利益に関わらない市会議員の誕生が問われています。
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