安全保障関連法、労働者派遣法改定、労働基準法改定

　安倍政権が、２０１５年度の偽装景気を前提にした政府予算案の成立を受けて①安全保障関連法の制定、②労働者派遣法改定、③労働基準法改定の成立を目論んでいます。

　これらの法案の成立の目的は、①中国の軍事の脅威を理由にしたユダヤ金融による軍事戦略の法制化と②日本の労働者の無抵抗化、③庶民の生活の自立を抑え込むこと，④ユダヤ金融による日本経済の衰退化のためです。

　これらのマッチポンプは、①自民党と公明党のＡチームによる賛成派と②民主党、生活の党のＢチームの反対派、③維新の党と次世代の党、のＣチームによる提案型の賛成派、④共産党と社民党によるＤチームによる反対派で争うシナリオになっています。
　私は、これらの目的から３法に反対です。しかし、これらのマッチポンプは、ユダヤ金融による日本の裏社会の勢力争いになるので、勢力争いに巻き込まれない反対運動も大切になっています。