参議院選挙が6月22日公示、7月10日投開票で行われます。今回の選挙は、①安倍政権の経済政策の行きづまりの内容や②安全保障県連法の是非、③消費税増税の是非、④TPP大筋合意に対する是非、⑤ムサシやグローリーによる票計数器や票仕分け機による不正選挙を問います。
安倍政権は、ユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国の間の関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④共謀罪規定を盛り込むためのテロ対策法案および刑法改定を進めてきました。

21世紀に入ってからの参議院選挙や衆議院選挙は、①共産党の都道府県の全て候補者の擁立や②民主党政権の崩壊のための第3極と称した傀儡政党の暗躍、③ムサシやグローリーによる票計数器や票仕分け機による不正選挙に肖った国会議員の確保とユダヤ金融に問って嫌悪している国会議員の落選、④与党Aチームと野党チームのマッチポンプによるユダヤ金融の日本支配のためのスピンの役割を進めるためでした。
日本の選挙システムは、不正選挙で成り立っています。不正選挙の手口は、2012年の衆議院選挙や2013年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙、衆議院北海道五区補欠選挙を通じて①システム機器メーカーのムサシの票計数機と票仕分け機による票の改ざん、②期日前投票による票の改ざんです。偽装の国会議員や偽装の地方自治体議員、偽装の首長の誕生は不正選挙のお陰です。
今回の参議院選挙では、20歳以上から18歳以上の選挙権の引き下げになりました。これらの若年層が不正選挙の餌食にされます。選挙権の年齢引き下げが、有権者意識の向上や投票率の向上のためを建前にして不正選挙に肖る国会議員の誕生に拍車を掛かりそうになっています。