国会は、22日に衆議院で9月27日まで会期の延長が自民党と公明党、次世代の党の賛成で決めました。民主党と社民党、維新の党、共産党、生活の党が会期延長反対で一致しました。民主党と社民党、生活の党が衆議院本会議を欠席し、維新の党と共産党が本会議に出席して反対しました。
会期延長の理由は、①安全保障関連法案と②労働者派遣法の改定、③労働基準法の改定の成立のためです。これらの法案は、①日本のユダヤ金融が引き起こす戦争体制の確立と②非正規労働者の増大による生活スタイルの悪化、③時間外労働の野放しで企業の奴隷の増産のためです。
日本の政治は、ユダヤ金融が世界支配がうまく出来なくなり日本を拠点にした庶民の生活の隅々にドル基軸経済防衛の場になっています。野党は、会期延長反対で一致していますが、延長国会で①安全保障関連法案と②労働者派遣法の改定、③労働基準法の改定の廃案に向けて一致できていません。