柏原市議会の６月議会が、６月８日から同月２６日まで行われています。質問で多く出されたことは、柏原小学校と柏原東小学校、柏原中学校の集約化です。この集約化は、小学校の校舎の削減と小中施設一体型の一貫校の設立です。
答弁は小学校の耐震化が難しく立て替えで膨大な費用がかかるための集約化と施設一体型の小中一貫校の必要となっています。小中学校の校舎の耐震化は、人工地震の揺れを前提にした躯体の補強や鋼製筋かいによる補強です。人工地震のメカニズムが拡がると柏原市を始めとする教育委員会が鋼製筋かいによる耐震化に絞らずを得なくなりました。
しかし、人工地震に経済テロに伴うＢ層拡大が行き詰まったので子どもの少子化対策と称した小中一貫校の施設一体型の普及が６月会議に出ました。つまり、地方自治体が学校教育から子どもの内からＢ層の拡大を進めることに移します。
施設一体型の小中一貫校は、①Ｂ層の子どもが高校中退や②大学卒業してもまともな学力のない人、③社会に出ても専門性のある労働者になれない人作りを進めるためです。
そして、①柏原市の税条例の改定と②柏原市立法善寺保育園の民営化に伴う土地および建物の無償譲渡も焦点になっています。柏原市の税条例の改定は、軽二輪車の税に軽減措置が在るものの①軽四輪車の税の引き上げ、②個人番号制の基づく税徴収が盛り込まれています。
２０１５年度の一般予算と同年度の各種特別予算（国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計）の全体の特徴は、①度重なる人口減少による税収の厳しさや②各種特別予算（国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計）への一般会計からの繰り入れによる保険料値上げや利用料の値上げ、サービス低下への抑制、③地方創生の名の自治体ビジネスの推奨になっています。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配（行政協力委員―略称区長）が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、４年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
地方自治体の議員は、６月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場から一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
地方自治体の議員は、６月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場から一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
