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2015年度政府予算の成立と後半の通常国会の動き

 参議院本会議が、4月9日に行われました。2015年度予算案が自民党公明党、次世代の党の賛成多数で可決成立しました。
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 来年度の政府予算案は、予算の規模が、96兆3420億円で戦後最高になっています。歳入は、大企業の収益増を見込んだ法人税や賃上げの恩恵を受ける所得税や株売却による収入、国債の発行の削減になっている。一方、歳出は、①地方交付税の縮小と②整備新幹線の完成に向けた前倒しの工事費の増加、③生活保護の住宅扶助、冬季扶助の縮小、④年金受給額の縮小、⑤米軍駐留経費の増加が目立ちます。
 後半の通常国会は、①アジア地域での米軍との紛争参加の安全保障関係法案と②派遣労働固定化のための労働者派遣法の改訂、③時間外労働に対する手当の不支払のための労働基準法の改訂の質疑が6月末まで行います。これらの法案は、①日本のユダヤ金融が引き起こす戦争体制の確立と②非正規労働者の増大による生活スタイルの悪化、③時間外労働の野放しで企業の奴隷の増産で庶民の間の民主主義のはく奪のためです。
 日本の政治は、ユダヤ金融が世界支配がうまく出来なくなり日本を拠点にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛に入っていると私は感じています。ユダヤ金融の日本支配の構造が理解した政治家や評論家は、選挙での落選や週刊誌でのスキャンダルよる表舞台からの追放の試練を受けます。衆議院参議院の国会議員が、イラクでの似非イスラム集団による人質劇の狙いや背景が読めないために①テロ非難の決議への賛成や②安陪政権の人質劇にかかわっている批判の自粛の姿勢に転じています。
 職場や居住地の当該が、ユダヤ金融の日本支配の狙いを理解した上で①自力による闘争の構え、②自立した闘いの方針を立てる、③闘いの連帯を基本に議会闘争や職場闘争、居住地闘争を展開していくことで政界依存や組織依存から抜け出す姿勢を明確にします。
 私は、2015年度政府予算の成立から①大阪都設立反対運動を通した地方自治体の解体の阻止や②国政における安倍政権に対する野党の結束の世論形成、③AIIB結成の動きからアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象によるテロの狙いの明確化を取り組みます。
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