今年初めての通常国会

　今年初めての通常国会が、４日に行われました。会期は、６月１日までの予定です。今年の国会の開会の日時は１９９２年以来珍しく早期になりました。２０１６年度政府予算案は、総額９６兆７２１８億円となりました。来年殿予算案が、前年度の９６兆３４２０億円に比べて４千億円近くに増えています。

　来年度の特徴は、①偽装景気と消費税増税を見込んだ歳入、②テロ対策と防衛費に配分した外交安全保障費の増加、③ＴＰＰの大筋合意を前提にした農業の規制緩和、医療の民営化への対策費の増加、④地方創生を名目にした地方交付金や補助金の減額、⑤年金受給や生活保護受給抑制を中心にした社会保障費の減額になっています。

　安倍政権は、３年目に入りユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国との関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④共謀罪規定を盛り込むためのテロ対策法案および刑法改定を進めようとしています。
　日本の政治は、フランス州議員選挙やスペイン議会議員選挙、ギリシャ議会議員選挙の結果と違い、日本を拠点にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛に入っていると私は感じています。

　ユダヤ金融の日本支配の構造が理解している方は、リチャード　コシミズや若干の政治評論家、若干の経済評論家ぐらいです。日本の政党や労働組合、市民団体は残念ながらユダヤ金融の日本支配の構造や狙いの理解ができません。

　日本の選挙システムは、不正選挙で成り立っています。不正選挙の手口は、２０１２年の衆議院選挙や２０１３年の参議院選挙、２０１４年の衆議院選挙を通じて①システム機器メーカーのムサシの票計数機と票仕分け機による票の改ざん、②期日前投票による票の改ざんです。偽装の国会議員や偽装の地方自治体議員、偽装の首長の誕生は不正選挙のお陰です。

　私は、通常国会を通じて①参議院選挙での不正選挙の根絶の世論形成や②参議院議員選挙における野党の結束の世論形成、③中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象による経済テロの狙いの明確化を来年に向けて取り組みます。