大阪都設立を巡る住民投票が、５月１７日に投開票されました。反対票が多数になり、大阪市の政令指定都市の維持が決まりました。橋下徹大阪市長が①大阪府と大阪市の二重行政の解消と称した大阪市の解体と②大都市地域特別区設置法成立による住民投票の開始で大阪の地方自治体の解体を進めて来ました。
公明党は、大阪都設立の協定書を最終的に賛成したものの住民投票の最終盤で①反対のチラシ配布や②大阪の地方自治体議員の反対の働きかけ、③大阪都ノーのシールの山口那津男代表の顔ポスターへの貼りつけに転じました。
社民党や新社会党、緑の党も、大阪市議会や大阪府議会で議員を送り出していない中で、大阪の地方自治体議員や活動家が中心に①反対の投票の呼び掛けや連携している市民団体や②労働組合の活動家の間での活動を繰り広げました。
私は、住民投票に入ってから①仕事の都合や②家庭の都合で反対運動ができずにいましたが、①先週の日曜日の反対集会の参加、②大阪府内以外の地方自治体議員への働きかけ、③ＳＮＳでの反対票の呼び掛けで力を尽くしました。
私は、大阪都設立の住民投票の結果を受けて①大阪府の財政赤字の原因と再建の方策と②大阪市の巨大な闇の実態の探求、③反対投票で生まれた住民間の確執の解決、④ユダヤ金融による大阪市解体の再発をさせない、⑤橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事による自治体の民営化外注化の撤廃、⑥大阪における社会民主主義勢力とリベラル勢力の再建を図っていきます。
