選挙権年齢引き下げのための公職選挙法改定案、改定の本当の狙い、選挙運動の改革

　選挙権の年齢引き下げのための公職選挙法改定案が、共産党と社民党を除く会派の提案で衆参で審議されます。選挙の年齢が２０歳から１８歳に引き下げるようになります。成立ができれば来年の参議院議員選挙で実施されます。選挙権の年齢引き下げは、１９４５年に２５歳から２０歳に変更以来７０年ぶりです。

　この法案の改定は、護憲勢力の一部の日本国憲法改定への誘いや保守にありがちな法律整備論の表面的な動きでなく、ユダヤ金融の不正選挙の推進と定着化、若年層のＢ層拡大が狙いです。

　日本共産党は、法案提案者にならずに国会の審議の推移をみて決定します。社民党は、法案提案者にならずに採決に賛成をする予定です。

　今までの選挙運動は、①アジテーションに違い街頭宣伝や②誰も読まない法定チラシの各戸配布、③揃えの選挙用衣装の着用で面白くないことを面白いと思え！式で進めています。これからの選挙運動は、①ツィキャストやYoutube、ユーストリーム、ニコニコ動画の動画配信コンテンツによる候補者自身の宣伝、②ＰＤＦファイル形式のチラシ配布も取り入り入れた時間軸に関係ない取り組みになります。

　選挙活動は、情報戦と心理戦、通信技術戦、芸術表現戦、ネットワーク構築戦が組合わさった総合戦に変わります。