衆議院選挙後の特別国会が11月1日から始まりました。会期は、当初から今月8日まで首相指名選挙や衆議院の各委員会の所属に留めようしましたが、立憲民主党や共産党、社民党の野党3党から森友加計学園の学校設立の不正の追及、消費税の10パーセントへのアップの追及する時間確保の要求があったために、12月8日まで1ヶ月程度に増えました。
自民党と公明党が衆議院の議席の3分の2以上確保していることを受けて来年から①日本国憲法の改定の発議、②憲法改定の是非を巡る国民投票の実施を目論んでいます。希望の党と日本維新の会がこのような動きに修正を含めた発議の提案者になることを狙っています。
①消費税の10パーセントへのアップや②時間外労働の割り増し賃金の不支払い法案、③安倍政権の経済対策の破綻、④日米首脳会談の評価も特別国会で問われます。 世界の経済戦略や軍事戦略、政治戦略がアメリカの1パーセントオリカーキの支配から抜け出るための動きに変えるように努めています。