通常国会での２０１４年度政府補正予算

　通常国会での２０１４年度政府補正予算案が、１月３０日に衆議院で２月３日に参議院で討論および採決されました。自民党と公明党、次世代の党が衆参両院で賛成して可決成立しました。民主党と社民党、生活の党、維新の党、共産党が衆参両院で反対しました。無所属クラブは、参議院で反対しました。日本を元気は、参議院で党内のネット投票の結果から３名賛成と１名反対に分かれました。

　通常国会の２０１４年度政府補正予算案は、①消費活性化や中小企業の燃料代高騰対策（１兆２千万）、②地方活性化の特別交付金、支援費（６千億円）、③災害復旧、危機管理対策（１兆７千億円）、④２千１１０億円の防衛費が特徴になっています。

　今回の年始の補正予算は、来年度政府予算案の追加的にきまれて、緊急景気対策や地方活性化、中国の領海侵犯の対策の名目になっています。しかし、補正予算案が、①株価引き上げによる景気の偽装や②消費税の引き上げによる購買力の落ち込み、③中国の関係の悪化を理由にした戦争の体制、④ゼネコンの需要第一になっています。

　

　安倍政権は、２年目に入りユダヤ金融の傀儡として①人質救出可能なための自衛隊恒久派兵法案の成立や②株価上昇による景気の偽装、③中国との関係悪化を前提にしたアジアの軍事戦略の強化、④特定秘密法による国の情報公開の制限、⑤庶民の実質の所得減の様相になっています。

　日本の政治は、ユダヤ金融が世界支配がうまく出来なくなり日本を拠点にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛に入っていると私は感じています。衆議院や参議院の国会議員が、イラクでの似非イスラム集団による人質劇の狙いや背景が読めないために①テロ非難の決議への賛成や②阿部政権の人質劇にかかわっている批判の自粛の姿勢に転じています。

　私は、２０１５年度政府予算案と今年初めの国会開催の見通しから①来年の統一自治体議員選挙でのアンチ大阪維新の会の勢力の拡大や②国政における野党の結束の世論形成、③中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象、似非イスラム集団の誘拐劇によるテロの狙いの明確を来年に向けて取り組みます。