竜田古道里山公園の自然体験施設の整備は、①柏原市の維持費の負担から柏羽藤環境事業組合への負担の変更や②土地登記の変更、③公園周辺の雁多尾畑の住民の合意が得られない状況で進められています。この公園の整備が２０１２年の決算の不同意の反省から改善されていません。
市民の収入が、デフレ経済から安倍政権の架空の景気でも減少になっています。地方自治体の財政の実態は、財政調整基金の取り崩しや福祉関係の制度のカットで大きな赤字にならないように見えているだけです。教育や福祉、国民健康保険、介護保険、下水道、水道などの予算や決算は、無駄な支出が含んでいるかをチェックして見抜く能力を身に着けることが大事です。
最近の地方自治体の議会は、財政赤字の打開と称した議員定数の削減や議員歳費の削減の人受けしそうな方向になっています。殆どの地方議員が、住民生活の密接な制度の廃止や住民税の負担増、民営化・アウトソーシング化の推進を提唱しています。
財政難は、企業の収益減だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。地方自治体議会は、地方自治体から提案される予算案や条例、専決処分、各種委員の選任、決算の審議が中心になります。本来の議員の役割は、住民の要望を予算に反映することや予算の住民の目線からのチェックをするべきです。柏原市も財政難の状況になっても住民を犠牲を強いる自治体になろうとしています。
地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
