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橋下徹大阪市長の辞職不同意、大阪市長選挙への対応

 橋下徹大阪市長の辞任届の市議会での不同意を受けて大阪市長選挙が来月9日告示、同月23日投開票になる模様です。大阪市議会は、2月14日に本会議を開き橋下徹大阪市長から提出されている辞職の同意を巡って反対討論と賛成討論を行い、大阪維新の会を除く自民党民主党系会派、公明党共産党、無所属の反対で不同意になりました。
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 市長選挙は、地方自治法の首長の今月の7日の辞職届から20日後の2月27日に自動解職を受けて行われます。橋下大阪市長は、大阪市大阪府合同の大阪都設置における区割り案が大阪維新の会を除く自民党民主党公明党共産党の反対で否決されたことを受けて辞職を決めました。この時の辞職は、2014年度の大阪市の予算提案や各種の委員会の出席による答弁を行わない前代未聞のことを行っています。
 大阪市議会の自民党民主党系会派、公明党共産党の4会派は、大阪市長選挙の予定候補者の立てないことで結束しました。この結束は、堺市長選挙や岸和田市長選挙での大阪維新の会の候補者を倒したこと、法定協議会での区割り案の否決の経過からです。
 橋下徹大阪市長の辞職届の不同意は、大阪両府市の法定協議会で大阪都の設立にノーを示し、大阪維新の会の影響力の低下が現れました。大阪維新の会の影響が激減して、大阪経済の落ち込みで神奈川県や愛知県に抜かれるぐらいの地方自治体になることを示しています。地方自治体は、ユダヤ金融の日本支配のしわ寄せを受けやすく、日本の裏社会による財政の分配を狙われます。
 私は、自民党民主党系会派、公明党共産党大阪市議会4会派の大阪市長選挙の予定立候補者の見送りの方針を尊重して、2014年度予算の審議と大阪都設立の阻止、大阪経済の活性化、住民の生活第一の地方自治体に向けて取り組めるようにしていきます。
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