第１８６通常国会始まる

　第１８６通常国会が１月２４日に開会しました。会期は、６月２２日の１５０日間です。政府は、２０１３年度補正予算案と２０１４年度予算案、労働者派遣法改定などの重要法案の提出をしています。

　２０１４年度予算案は、９５．９兆円（前年９２．６兆円）としています。歳入が①税収５０兆円、②国債４１．３兆円、③税外収入４．６兆円です。これは、消費税８パーセントへのアップを前提にしています。歳出は、①国土強靭の名の大型工事の費用の拡大や②高齢者向けの医療や年金の支出の増加です。２０１３年度補正予算も消費税増税を前提にしています。補正予算は、２月４日衆議院で自民党と公明党の賛成で可決して参議院に送付され、２月６日に参議院で自民党と公明党、新党改革の賛成で可決成立しました。
　安倍政権の２０１４年の施政運営は、①アメリカのデフォルト救済のための円安の金融対策、②官僚と族議員の癒着、③中国との戦争を前提にした軍事戦略の強化、④国の情報公開の制限、⑤庶民の生活の疲弊の様相になっています。

　日本のほとんどの政党が、衆参の両選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤不正選挙の実施を行っています。
　２００９年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党や生活の党、社民党が不正選挙で得られた自民党政治の欺瞞と悪政を捕らえて新たなチャレンジに備えるべきです。
　私は、今年初めての通常国会を通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。