２０１４年度政府予算案は、２０日参議院本会議で自民党と公明党などの賛成で可決成立しました。今回の予算の成立は、１９９９年と２０００年に次ぐ早さです。民主党や日本維新の会、みんなの党、結いの党、社民党、生活の党、共産党の野党は、全体の議席の少なさのために予算の修正での共同提案や予算の組み替え動議などの抵抗が出来ていません。
２０１４年度予算案は、９５．９兆円（前年９２．６兆円）としています。歳入が①税収５０兆円、②国債４１．３兆円、③税外収入４．６兆円です。これは、消費税８パーセントへのアップを前提にしています。歳出は、①国土強靭の名の大型工事の費用の拡大や②高齢者向けの医療や年金の支出の増加です。２０１３年度補正予算も消費税増税を前提にしています。
２０１４年の政府予算の早い成立は、２０１２年の衆議院選挙と２０１３年の参議院選挙で自民党政治の復活と２度にわたる不正選挙の実施による影響を受けています。日本のほとんどの政党が、衆参の両選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。
その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤不正選挙の実施を行っています。ユダヤ金融の日本支配の戦略が理解できていないために野党の足並みを揃えることができません。
私は、２０１４年政府予算の成立を通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。
