今年も１０日を残すようになりました。今年も半月を残すようになりました。衆議院選挙が去年の１２月に行われて、自民党と公明党の連立政権が復活しました。日本の政治は、ラテンアメリカのような中道左派の流れやヨーロッパのようなリベラル的な連立政治でなく極端な右派の流れになっています。
安倍政権は、投票から開票、集計、当落まで不正な選挙によって誕生しました。７月の参議院選挙も不正選挙による自民党や公明党、日本維新の会、共産党の議席が増えて、日本の裏社会が衆議院と参議院で蔓延りました。
国会が日本の裏社会主導に変わりました。消費税の８％への引き上げや日本型国家安全保障会議設置、特定秘密保護法は、中国との戦争に導き、アメリカ国債の購入による日本経済の疲弊に導きます。これらの悪政は、日本維新の会やみんなの党の個別政策による協力で支えられています。
また、猪瀬直樹東京都知事の東京都知事選挙出馬の際の借入金疑惑による辞任と江田憲司衆議院議員による結いの党の結成の背景は、①沖縄の辺野古沖の米軍基地の移転に伴う埋め立ての許可と②中期防衛計画の中国との戦争準備を進めるための情報操作です。
東京都議会議員が、本土の政治の動きと沖縄の米軍基地の移転の動きを関係づけた上で、ユダヤ金融による日本支配の狙いを理解できていません。東京都議会は、大局的に日本の裏社会を支えています。ユダヤ金融の日本支配の狙いと東京の日本の裏社会の狙いを東京都議会で暴露し、予算や決算の問題を批判できる東京都議会議員は、残念ながら皆無です。
不正選挙で議席を獲得した国会が安倍政権の強引な運営になりますが、自民党政治に対抗する受け皿の政党や野党の枠組みが整うようになります。そして東京都議会や東京都知事も、東京におけるユダヤ金融の日本支配に関わらない、本土と沖縄の米軍基地の強化に関わらない、中国や北朝鮮の領空領海の紛争に関わらないことがベストです。それは、①野党ばらつき策に固執させないこと、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。
