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臨時国会と安倍政権の1年間の政権運営

 今年最後の国会は、12月8日に終了しました。安倍政権は、中国や北朝鮮からの領空領海対策の情報収集と情報漏えいの防止のための特定秘密保護法と日本型国家安全保障会議設立法が自民党公明党主導で可決成立しました。
 民主党が日本型国家安全保障会議設立法や産業強化法に賛成しているものの特定秘密保護法の反対するなど菅政権や野田政権時の自民党公明党の談合から抜け出れない状況になりました。
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 日本維新の会みんなの党は、特定秘密保護法と日本型国家安全保障会議設立法の成立のための修正にかかわりましたが、両党は、特定秘密法案の修正の議論が粗雑なために退席をしました。みんなの党の一部の衆参両議院議員が反対票を投じました。社民党民主党共産党、生活の党が特定秘密法案の反対や婚外子の両性差別の禁止を盛り込んだ民法改定の成立、自動車運転死傷行為処罰法の制定、所得制限による高校授業料の無償化に変更した高校授業料無償化法改定の反対に全力で取り組みました。
 自動車運転死傷行為処罰法は、①危険運転致死の適用拡大、②飲酒や薬物、未熟な運転、カーブ路での高速運転の厳罰化、③小型及び大型2輪車への適用を盛り込んでします。この法律は 衆参全会一致で可決成立しました。
 民法改定も婚外子の両性差別の禁止の規定を取り入れて全会一致可決成立しました。高校授業料無償化法改定は、所得に関係のない授業料の無償化から所得制限による授業料の無償化への変更に切り替えたための自民党公明党、維新、みんなの党賛成、社民党民主党、生活の党、共産党反対 教育予算の増額で対処する立場で反対しました。
 国会は、自民党公明党が重要法案の十分な審議の時間を短くして強行して成立させる運営になっています。これは、アメリカのデフォルト状態の解決の教訓からユダヤ系企業の社債の売り込みやアメリカ国債の売り込みに必死になります。消費税の税率引き上げは、アメリカのデフォルト救済のためが疑いを持ちます。
 安倍政権は、日本の大手企業の法人税の負担軽減やアメリカ政府のデフォルトの防止のためのアメリカ国債の購入でユダヤ金融による世界支配を支えています。社民党民主党共産党、生活の党、日本維新の会みんなの党民主党が個別政策での協力を進めています。
 国会運営の横暴のチェックは、今後も続きます。それは、①野党ばらつき策に固執させないこと、②日本維新の会みんなの党民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。野党が国会での個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が第3の政権交代の流れを作り出されます。
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