参議院奈良選挙区の無効裁判が12月6日に大
阪高裁で判決を行いました。判決は、原告が奈良選挙区の選挙人でないことと無効票が存在していると言えない理由で却下し、余の各請求を棄却しました。定数格差以外の選挙関係の裁判が始めてのなかで、司法が裏社会の
代理人の役割を果たしていることを示しました。
原告は、支援者と協議して
最高裁に上告しました。日本の主要な政党関係者や
労働組合関係者、
市民運動関係者、弁護士グループが無視する中で、原告が裁判を日本における選挙の不正を明らかにしました。
私は、日本のすべての選挙における不正に対する抗議や訴訟、ムーブメントを支援して、この裁判を通して
ユダヤ金融による不正な選挙から公正な
選挙制度の確立を目指していきたい。