チリ大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙

　チリ大統領選挙と下院議員選挙、上院議員選挙が１１月１７日に投開票されました。大統領選挙は、合計９人出馬しました。大統領選挙の主な候補者は、ミチェル　バチェレ前大統領（新しい多数派）とエベリン　マッティ前労働大臣（同盟）の２氏です。

　新しい多数派は、チリ社会党やチリ共産党、キリスト教民主党、民主主義の党、社会民主急進党など中道左派系が中心の選挙母体です。同盟は、独立民主連合や国民革新党などの中道右派が中心の選挙母体です。バチェレが４７パーセントを獲得しましたが５０パーセント以上の得票が見込めず、マッティと１２月１５日の決選投票で争います。
　下院議員選挙は、定員１２０に対して新しい多数派が６８議席、同盟が４８議席、無所属が４議席になりました。上院議員選挙は、３８議席のうち改選議席２０に対して新しい多数派が１２議席、同盟７議席、無所属１議席になりました。中道左派が下上両院で過半数になりました。チリ大学学生連盟のカミラ　バジェホ前委員長をはじめとする４氏がチリ共産党２名、自主的左翼１名、民主的革命１名の合計４名の２５歳から２７歳までの若年層です。
　選挙の争点は、ピノチェット大統領時代の新自由主義経済と軍事優先の政治から議会政治の切り替えの定着のために①国立大学の授業料の無償化と②基幹産業を含む大手企業の課税強化、③外資系企業に対する課税強化、④１９７３年のピノチェット軍事政権の時の憲法の改定、⑤銅鉱山の安全対策の重視、⑥女性と男性の経済格差の是正です。憲法改正は、バチェレ大統領の時に目標にしていました。
　チリ大統領選挙の決選投票の結果は、①右派連合によるユダヤ金融によるＴＰＰの参加国としての地位の確保をさせない、②中道左派と急進左派、市民グループとの共闘、③両性の格差の是正、④貧困層への生活対策、⑤産軍官複合体の体制の打開に通じると考えられます。