柏原市議会１０月の本会議が始まる

　１０月８日から柏原市議会の本会議が始まりました。会期は、１０月８日から３１日までです。９月８日の投開票の柏原市会議員選挙で当選した議員が１７人出席しました。議長は奥山渉議員が務めました。

　本会議は、①市役所の年末年始の休日の変更や②特別職の給与のカット、③２年前の年始の柏原委託清掃労組のストライキによる損害賠償裁判の裁判の件、④今年度の補正予算の提案、⑤去年の決算の提案が行われました。条例や補正予算などの議案について、一般質問は、１０月２１日と２２日の２日間です。

　市民の収入がデフレ経済で減り続けているにも拘らず単年度の決算が黒字になっています。それは、国庫補助金が増えていることや地方債の微増になっているからです。実質は、財政調整基金の取り崩しや福祉関係の制度のカットで黒字に見えているだけです。教育や福祉、国民健康保険、介護保険、下水道、水道などの予算や決算は、無駄な支出が含んでいるかをチェックして見抜く能力を身に着けることが大事です。
　最近の地方自治体の議会は、財政赤字の打開と称して議員定数の削減や議員歳費の削減の人受けしそうな方向になっています。殆どの地方議員が住民生活の密接な制度の廃止や住民税の負担増、民営化・アウトソーシング化の推進を提唱しています。

　財政難は、企業の収益減だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。地方自治体議会は、地方自治体から提案される予算案や条例、専決処分、各種委員の選任、決算の審議が中心になります。本来の議員の役割は、住民の要望を予算に反映することや予算の住民の目線からのチェックをするべきです。柏原市も財政難の状況になっても住民を犠牲を強いる自治体になろうとしています。
　地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。