参議院選挙後初の国会

　参議院選挙後の衆参両院の本会議が来月の１５日に始まると予想されます。衆参両院が自民党と公明党の主導の国会運営に変わっています。それは、①衆参両選挙の結果の不正が少しずつ明らかになってきたことや②議員定数削減第一や議員報酬の削減が選挙の当選のツールにしていること、③経済政策が財政再建の手段に使われていることなど市場経済第一、マスコミの世論誘導の方向になっています。

　国会の動きは、①イラクでの化学兵器使用の対策のための国家安全保障法案の審議や②ユダヤ金融に日本企業の収益を吸い上げるための経済強化法案、③社会保障対策と財政再建の名の消費税引き上げ法案の成立に全力を挙げます。

　国会の動きの要因は、①自民党と公明党の連立政権の長期化や②みんなの党や日本維新の会の野党再編、③地方政治における日本維新の会進出の継続のためです。安倍政権は、日本の大手企業の経済対策やインフレ経済による原材料の価格の高騰でアメリカ国債の購入でユダヤ金融による世界支配を支えています。

　ユダヤ金融がお気に入りの国会運営をする人たちは、日本維新の会やみんなの党、民主党の野党再編で個別政策での協力を進めます。日本の主要な政党は、ユダヤ金融の日本支配の手のひらにのせられて動いています。

　自民党は、日本維新の会やみんなの党を中心に日本国憲法の第９６条の改定や国家安全保障法案、議員定数の削減の成立を視野に入れた戦術に入っています。米軍機オスプレイの本土受け入れが大阪府内の八尾空港内から滋賀県の自衛隊の饗庭野（あいばの）演習場に切り替えています。これは、本土でのオスプレイ受け入れ反対の世論を受けて沖縄の米軍基地の負担軽減を名目だけでなくシリアの化学兵器使用防止の口実にした世論形成で進めています。

　次回予定の国会運営の横暴のチェックは、①日本共産党主導の政策協力ための高いハードルの突破、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党、みどりの風との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。国会での野党間の個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が第３の政権交代の流れを作り出されます。