今年最後の国会は、特定秘密保護法案が２３時半ごろに自民党と公明党の賛成で可決しました。民主党が一度参議院を退席しようとしましたが反対討論後に議席に戻りました。日本維新の会とみんなの党は、退席をしました。みんなの党の一部が反対票を投じました。今後の国会の扱いは１２月７日と８日の２日間まで延びます。社民党と民主党、共産党、生活の党が反対しました。
自民党や公明党がみんなの党や日本維新の会に同法案の修正協議に乗せるために参議院での可決成立を狙っていました。しかし、みんなの党や日本維新の会が不十分な議論と強引な成立を行う理由から衆議院と同じ対応で参議院本会議で欠席しました。
特定機密保護法案は、①ユダヤ金融が中国と日本との戦争を引き起こすための情報の隠ぺい、②日本近海の人工地震の発生の情報の隠ぺい、③産軍官複合体の戦略の保護、④アメリカ国債の購入の経過の隠ぺい、⑤国政選挙や地方自治体選挙における不正をすすめるためです。
この法案の目的は、ユダヤ金融の日本支配の狙いが理解できた人への口封じを可能にできます。安倍政権がここまでこの法案の成立するのは、沖縄での辺野古沖の米軍基地の建設を来年早々から着工、ＴＴＰでの保険や金融、製薬分野の交渉成立をしたいからです。
国会は、自民党と公明党が重要法案の十分な審議の時間を短くして強行して成立させる運営になっています。これは、アメリカのデフォルト状態の解決の教訓からユダヤ系企業の社債の売り込みやアメリカ国債の売り込みに必死になります。消費税の税率引き上げは、アメリカのデフォルト救済のためが疑いを持ちます。
安倍政権は、日本の大手企業の法人税の負担軽減やアメリカ政府のデフォルトの防止のためのアメリカ国債の購入でユダヤ金融による世界支配を支えています。社民党や民主党、共産党、生活の党、日本維新の会やみんなの党、民主党が個別政策での協力を進めています。
国会運営の横暴のチェックは、今後も続きます。それは、①野党ばらつき策に固執させないこと、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。野党が国会での個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が第３の政権交代の流れを作り出されます。
