安倍政権の一強他弱に対する野党の結束の歪み

　国会が、野党のバラツキが目立ち個別政策で幾つかの野党の協力が常識になっています。具体例が、①国民投票法の改定や②労働者派遣法の改定、③カジノ立地法案の提出前の動きです。

　国民投票法の改定は、①改定４年後の１８歳以上の選挙権や②公務員の国民投票に関する運動禁止が中心です。労働者派遣法改定は、①派遣期間の無限定や②有期雇用の野放し。③正社員への移行が困難になっています。

　民主党や日本維新の会、結いの党、みんなの党、生活の党が自民党や公明党に視野を入れながら法案のスピード成立や責任野党の名の国会運営を優先しています。これは、庶民の生活を犠牲にすることや日本のアメリカ従属憲法の再編への道筋、ユダヤ金融の極東における軍事戦略への同調が源信です。

　民主党や日本維新の会、結いの党、みんなの党、生活の党による責任野党の名で安倍政権の一強他弱の政治が、今年初めの国会で野党結束で歪みを生み出しています。社民党や共産党は、安倍政権の一強他弱の政治や野党結束の歪みの本質を見抜けずに民主党や日本維新の会、結いの党、みんなの党、生活の党の野党の駄目論や護憲勢力結集論に陥り、ユダヤ金融の日本支配の手のひらで動いているだけです。

　日本の政治は、裏社会から工作員を送り込まれて、工作員が国会議員や地方自治体議員、秘書になって立法や行政、司法を動かすようにしています。不正選挙は、ユダヤ金融の工作員や協力者が日本支配のための国会議員や地方自治体議員を増やすための内乱です。自民党や公明党のみならず民主党や日本維新の会、結いの党、みんなの党、生活の党、社民党、共産党も不正選挙容認派ないし黙認派です。
　安倍政権の悪政に対する野党ばらつきの克服の動きは、道の険しさや迂回、停滞を伴いますが、国会の状況がユダヤ金融の日本支配のプログラムやスケジュールに狂いを生じた時に、次期衆議院議員選挙と次期参議院議員選挙で不正選挙を実施させない世論の拡がりができるようにしよう。