ぶどうちゃんのブログ、ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃいに訪問している皆さん、明けましておめでとうございます。
２０１２年の日本の政治は、２００９年の政権交代の成果を無くして、自民党政治の復活と日本維新の会の国会での勢力拡大が起こりました。これは、ユダヤ金融が①小沢一郎のアジアを中心にした経済圏の確立、②官僚中心の政治支配からの脱却、③アメリカとの対等な関係、④土木建築工事の予算の見直しを嫌ったためです。
去年の１２月に行われた衆議院選挙の結果は、自民党政治の復活で①アメリカ中心の経済対策の復活、②官僚と族議員の癒着、③中国との戦争を前提にした日本経済への転換、④円の増刷によるインフレ、⑤企業の倒産の増大の様相になります。
地方政治は、地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを進めようと言う危機を迎えています。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）、②地方における労働運動と住民運動で築きあげた制度の廃止、③地域経済の新自由主義への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。
今年は、２月の柏原市長選挙と７月の参議院選挙、同月の東京都議会議員選挙、９月の柏原市会議員選挙、同月の羽曳野市会議員など国政や地方政治にとって重要な選挙を控えています。社民党や生活の党、生活者ネットワーク、日本未来の党、緑の党、市民オンブズ系などの地方議員の拡大は、自民党などの保守勢力や日本維新の会、みんなの党による新自由主義による行政サービスの削減や議員定数削減の度重なる世論誘導、福祉・教育・医療の住民密着の予算の拡充に通じます。日本共産党は、地方自治体の合併によって議席の減少、支持者層減少で影響力の低下になっています。この党の国政や地方政治の充実の戦略が①税収の増加のベターな方策や②予算や決算の情報公開の徹底、③同党を取り巻いている市民団体を視野に入れた議会活動からの脱却から明らかにすべきです。
２００９年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党や生活の党、社民党が正確な総括をして新たなチャレンジに備えるべきです。日本維新の会の国会への勢力拡大は、戦争を前提とした日本経済への転換や奴隷労働への強化、情報操作と情報統制との一体化でより奥底からの不満の堆積します。
日本のほとんどの政党が、今回の選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。
私は、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りです。
地方政治は、地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを進めようと言う危機を迎えています。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）、②地方における労働運動と住民運動で築きあげた制度の廃止、③地域経済の新自由主義への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。
今年は、２月の柏原市長選挙と７月の参議院選挙、同月の東京都議会議員選挙、９月の柏原市会議員選挙、同月の羽曳野市会議員など国政や地方政治にとって重要な選挙を控えています。社民党や生活の党、生活者ネットワーク、日本未来の党、緑の党、市民オンブズ系などの地方議員の拡大は、自民党などの保守勢力や日本維新の会、みんなの党による新自由主義による行政サービスの削減や議員定数削減の度重なる世論誘導、福祉・教育・医療の住民密着の予算の拡充に通じます。日本共産党は、地方自治体の合併によって議席の減少、支持者層減少で影響力の低下になっています。この党の国政や地方政治の充実の戦略が①税収の増加のベターな方策や②予算や決算の情報公開の徹底、③同党を取り巻いている市民団体を視野に入れた議会活動からの脱却から明らかにすべきです。
２００９年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党や生活の党、社民党が正確な総括をして新たなチャレンジに備えるべきです。日本維新の会の国会への勢力拡大は、戦争を前提とした日本経済への転換や奴隷労働への強化、情報操作と情報統制との一体化でより奥底からの不満の堆積します。
日本のほとんどの政党が、今回の選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。
私は、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りです。
