ユダヤ金融による日本支配の戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤国会議員選挙、地方自治体議員選挙、首長選挙にわたる不正な投票の操作による自民党、日本維新の会の多数の当選です。民主党や生活の党、社民党、日本共産党、みどりの風が個別ばらばらな選挙から野党協力による参議院選挙に備えるべきです。
参議院選挙や東京都会議員選挙の目的は、①参議院での自民党の議席の過半数の達成の阻止、②立法・司法・行政の官僚支配の復活の阻止、③生活の党や社民党が中心になって民主党や共産党への野党共闘の実現、④地方自治体の財政疲弊へのサポート、⑤各省庁の特別予算における積立金・埋蔵金の取り崩し、⑥ユダヤ金融の東京支配を解体し、⑦人工地震や原子力発電所での爆発事故に惑わされない防災対策、⑧地方自治体の住民サービスの格差をなくす、⑨米軍基地・米軍駐屯地・米軍通信所などの在日米軍の撤退、⑩２０２０年のオリンピック誘致にノーと言える、⑪中小企業の活性化を基本にした経済対策、⑫安全な食料の供給ができる卸売市場の確立、⑬新興宗教への課税強化や⑭補助金を含む既得の実態の公表、⑮各都道府県警察の人事・捜査・取調べ・財務の徹底した問題の洗い出しができる布陣を作るためです。
私は、東京都議会選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震・人工気候変動に惑わされない地方自治体の確立、⑤日本における戦争政治と戦争経済の一体化の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
