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衆議院選挙の結果と今後

 衆議院選挙が、12月16日投開票されました。選挙の結果は、民主党が230議席から57議席に大幅に減少しました。自民党が118議席から294席に倍増しました。公明党が21議席から31議席まで増加させました。
 日本未来の党は、小沢一郎氏と嘉田由紀子滋賀県知事が結成しましたが61議席から9議席に後退しました。社民党は、5議席から2議席に後退しました。日本共産党も9議席から8議席に後退しました。橋下徹大阪市長石原慎太郎東京都知事が作った日本維新の会が11議席から54議席まで伸ばしました。みんなの党は、8議席から18議席まで伸ばしました。
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 自民党が、再びほぼ3年ぶりに公明党との連立政権復帰になります。安倍晋三自民党総裁は、鳩山由紀夫首相から野田佳彦首相間での民主党政権にから衆議院参議院議席配分の捩れを利用して消費税増税やTPP交渉参加、衆議院の定数削減、魚釣島の占有、原子力発電所の再稼動を含めて相当な圧力を加えていました。
 自民党の政治の復活は、ユダヤ金融の戦略から公明党日本維新の会みんなの党のコラボレーションです。日本共産党は、小選挙区の全候補者の立候補で自民党政治の復帰と日本維新の会の勢力拡大、日本未来の党の伸び悩みに手を貸しています。社民党は、脱原発だけで議席の確保の困難さと選挙戦術のミスで議席の減少を招いています。
 衆議院選挙の結果の影響は、①新自由主義による経済格差と②インフレ経済による雇用不安、③企業の倒産の増大、④アジアにおける外交や安全保障での不安になると考えられます。しかし、2009年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党日本未来の党社民党が正確な総括をして新たなチャレンジに備えるべきです。日本維新の会の国会への勢力拡大は、戦争を前提とした日本経済への転換や奴隷労働への強化、情報操作と情報統制との一体化でより奥底からの不満の堆積します。
 日本のほとんどの政党が、今回の選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。
 私は、自民党政治の復活と日本維新の会の勢力拡大を受けて①消費税増税の凍結と②10年後をめどとした原子力発電からの脱却、③TPPへの交渉参加の断念向けて頑張る所存です。具体的には、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのB層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りです。
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