自民党や公明党は、２００９年の政権交代から政権復帰の動きを見据えながら２０１０年の菅直人首相の消費税引き上げ発言や２０１２年の野田首相の解散発言の失態を追い風にしました。これらは、ユダヤ金融が日本支配の体制を戻すために①生活の党への孤立化策、②民主党内の消費税やＴＰＰでの分裂工作、③日本維新の会やみんなの党への世論誘導が原因になっています。
今回の選挙の争点は、①安倍首相主導の円発行増大によるインフレ経済と②ＴＰＰ（環太平洋経済パートナー協定）の交渉参加を前提にした保険・医療・金融のマネーロンダリング、③日本維新の会やみんなの党、民主党を巻き込んだ日本国憲法の戦争体制のための改悪、⑤中国との戦争準備のための日本経済への転換、⑥経済活性化の名目の消費税の引き上げ、⑦政党のプロバガンダの促進のネット政治宣伝法の是非、⑧原子力発電所の縮小、⑨持続可能な電力元の確保が争点になりました。
自民党は、公明党や日本維新の会、みんなの党に日本国憲法の第９６条の改定をさせずに条文の修正案に応じることも視野に入れた戦術に打って出ます。日本維新の会は、沖縄の米軍基地の負担軽減を口実に大阪府内の八尾空港内の米軍機オスプレイの受け入れを一気に進めていきます。自民党や公明党、日本維新の会が永田町ゴロツキ協議会の結成で行います。そして、日本共産党がこれらの協議会との対決姿勢を見せますが、ユダヤ金融の日本支配に逆らえない程度で収まります。
ユダヤ金融のよる日本支配が不正選挙でしか維持できないこと、住民の間のＢ層の縮小が行われていないことを示しています。東京選挙区の山本太郎の当選や沖縄選挙区の糸数慶子の当選は、社民党や生活の党、みどりの風が一致して脱原発や米軍基地の国外移転、ＴＰＰ交渉参加反対などの闘う戦略を持てば必ず勝利できる法則を生み出します。日本共産党は、本土と沖縄での選挙の戦略のずれがあるために大阪、東京、京都の旧来の革新統一主義の地盤の選挙区の当選しか見込めません。社民党や生活の党、みどりの風は、ユダヤ金融によるマスコミの世論誘導に嵌められたのです。
私は、今回の参議院選挙結果を通してユダヤ金融の世論誘導に競り勝つための戦略を持って①長年にわたるアメリカ合衆国の従属から自立への道筋、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震・人工気候変動に惑わされない地方自治体の確立、⑤日本における戦争政治と戦争経済の一体化の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
