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野田佳彦首相に対する問責決議の成立

 野田佳彦首相に対する問責決議が8月29日の参議院本会議で社民党国民の生活が第一などの中小野党7党に加えて自民党の賛成で可決しました。公明党は、決議に消費税増税への批判を含んでいるために棄権しました。問責決議が成立したのは、2008年の福田康夫首相と2009年の麻生太郎首相の自民党政権の末期の時以来です。
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 参議院で野党7会派と自民党公明党の2つの決議案が審議されていました。自民党は、野党が自民党公明党の案に賛成しない場合に野党7党の決議案に賛成することを決めました。公明党は、2つの案の一本化を望んでいましたが最終的に野党7党の決議案の採決を棄権しました。
 中小野党の提出による問責決議の可決は、①国民の生活が第一の主導の共闘と②みんなの党日本共産党社民党ユダヤ金融による日本支配の戦略に同調できなかったこと、③自民党衆議院選挙の早期の実施の思惑、④民主党の政権担当の能力のなさ、⑤自民党公明党の足並みの乱れが要因です。
 野田政権は、自民党公明党民主党との連立政権の誕生に向けて官僚主導の立法と司法、行政の国家への舞い戻り、庶民の消費の冷え込み、中小企業の倒産の増加、大手企業の海外移転の促進を狙っています。みんなの党は、大阪維新の会との衆議院での合同会派の結成にむけて日本におけるイスラエル化とユダヤ金融の要求に従う傀儡政権の樹立に向けて水面下で協議しました。しかし、協議は、みんなの党大阪維新の会への合流に躊躇して失敗しました。自民党公明党民主党みんなの党大阪維新の会は、引き続き日本におけるイスラエル化とユダヤ金融の要求に従う政権の競争してます。
 日本の政治が、消費税引き上げ法案の成立や魚釣島と独島の領土防衛の世論形成を通してアジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りになろうとしています。消費税引き上げ法案に反対した国会議員や政党が消費税引き下げや廃止の取り組みを続けるべきです。そして、国民の生活が第一民主党内の消費税の反対派と社民党共産党が来るべき衆議院選挙を予想して①消費税率引き上げ反対と②緊縮財政による日本経済衰退をさせない、③東北地方の人工地震による被災者の生活再建、④原子力発電所の再稼動反対での政権構想ないし政権協力を打ち出すべきです。
 私は、参議院での問責決議の成立と次期衆議院選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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