夏の国会を終えて

　夏の国会は、消費税税率引き上げ法や社会保障関連法の成立で９月７日で終了しました。消費税税率引き上げ法は、２０１４年の４月に８パーセントに、２０１５年の１０月に１０パーセントに引き上げると言う①日本経済の衰退と②大手企業の法人税の引き上げで海外での生産拠点へのシフト、③アジアでの戦争経済への転換のためです。

　社会保障関連法は、年金保険の受給資格年数の短縮を盛り込んでいますが、最低年金の底上げや無年金資格者の根絶、年金の特別会計の精査を放置しています。社民党と国民の生活が第一などの中小野党７党が、８月２９日の参議院本会議で自民党の賛成を含めた野田佳彦首相に対する問責決議の成立です。これは、２００８年の福田康夫首相と２００９年の麻生太郎首相の自民党政権の末期の時以来です。

　この影響が、①衆議院の定数削減の可決の阻止と②消費税引き上げを前提にした赤字国債の未発行、③カネミ油症の救済法の成立になりました。夏の国会の流れは、①国民の生活が第一の主導の中小野党の共闘の積み重ねと②みんなの党や日本共産党、社民党がユダヤ金融による日本支配の戦略で足並みが乱れたこと、③自民党の衆議院選挙の早期の実施の思惑、④民主党の政権担当の能力のなさ、⑤自民党や公明党の足並みの乱れが要因です。
　野田佳彦首相は、消費税引き上げ法案の成立や魚釣島と独島の領土防衛の世論形成を通してアジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着の深めたのです。大阪維新の会が、国政に進出するために日本維新の会に名称の変更して民主党や自民党、みんなの党の国会議員を獲得しようとしています。この政治勢力は、アジアにおける戦争経済への推進と地方自治体の戦争体制への布陣の目的を持っています。
　国民の生活が第一が提唱している国民連合は、①消費税引き上げの撤回と②ＴＰＰ加盟反対、③原子力発電所依存の脱却と言う今日のよりましな政権構想を打ち出ししてします。この政権構想に賛同している政党は、社民党や新党きずな、真民主、新党大地、新党日本、減税日本です。日本共産党は、党派第一の立場を取っているために賛同していません。国民の生活が第一が提唱している国民連合の賛同することが、アジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りを止めさせる契機になります。自民党や公明党を除く野党が来るべき衆議院選挙を予想して①消費税率引き上げ反対と②緊縮財政による日本経済衰退をさせない、③東北地方の人工地震による被災者の生活再建、④原子力発電所の再稼動反対での政権構想ないし政権協力を打ち出すべきです。
　私は、夏の国会の推移から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。