臨時国会が１０月２９日に野田首相の衆議院のみの所信表明演説、１０月３０日、３１日の衆議院における代表質問、１１月２日の緊急の野田内閣に対する問責決議成立を受けての質問を行っています。野田首相の衆議院のみの所信表明演説は、異例です。そして、今日の参議院における緊急質問は１９８５年以来です。
野田首相は、自民党と公明党との談合をする余りに近いうちに衆議院を解散させると言う脅しに屈したことや消費税増税法案に反対した民主党議員への除名の措置、税と社会保障の一体と称したユダヤ金融への救済対策への強制、魚釣島の取得での米軍と自衛隊との連携の強化を進めています。
社民党や国民の生活が第一などの中小の野党は、国会における野田政権の住民の生活を無視し、アメリカに媚びへつらう姿勢を正すために衆議院の解散と衆議院選挙の実施を求めています。日本維新の会や自民党、公明党は、野田政権の運営の不安定さを突いて①日本の戦争経済の移行や②アジアにおけるイスラエル化への実現、③地方自治体の戦争体制の確立を強めます。
日本のほとんどの政党が、ユダヤ金融の日本支配の狙いを理解できずに①政治と金と言う世論誘導への迎合や②財政赤字を名目としたコスト削減へのブレ、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。これは、よりましな日本への再現とアメリカからの自立の世論の形成とＢ層政治からの脱却に転換できる基礎です。国民の生活が第一が国内向けに提唱している国民連合は、次期衆議院選挙において①消費税引き上げの撤回と②ＴＰＰ加盟反対、③原子力発電所依存の脱却と言う今日のよりましな政権構想を打ち出してします。この政権構想に賛同している政党は、社民党や新党きずな、真民主、新党大地、新党日本、減税日本です。
日本共産党は、残念ながら党派第一の立場を取っているために賛同していません。国民の生活が第一が提唱している国民連合の賛同することが、アジアにおけるイスラエル化への世論誘導と日本における金融危機の対策、脱原発の実現の展望、新しい電力源の模索、自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りを止めさせる契機になります。
私は、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充、⑫日本維新の会による言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
