箕面市会議員選挙が８月１２日投開票で行われました。今回の選挙は、議員定数を２５から２３に減らした上で行われました。これは、大阪維新の会の支援を受けている倉田哲郎市長をサポートする市会議員を確保する狙いを持っていました。
争点は、①大阪市営地下鉄と直結している北大阪急行の延伸と②豊能丘陵の緑の保全、③民営化・外注化の是非、④中学校給食の充実、⑤情報公開の徹底、⑥大阪都、関西州実現を前提にした行政サービスの削減、⑦競艇関係の予算の肥大さです。
選挙の結果は、①大阪維新会の候補の当選や②共産党の４議席から２議席の減少、③オンブズ系や環境保護系の現職の苦戦が特徴です。これは、共産党やオンブズ系、環境保護系の議員たちが議会内で教育基本条例や無駄な予算、決算状況の改善で取り組んだものの、住民からの広がりにならなかったこと、橋下徹大阪市長のネームバリューで未箕面市政の問題点を吟味し辛い世論形成の影響を受けていることです。
大阪維新の会やみんなの党は、箕面市会議員選挙の結果を受けて地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループに呼応した地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めます。これらの政党の地方自治体の進出は、①民主党や自民党、公明党との条例案の修正への引き込みと②社民党や生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長と議会の一体化が促進されます。
アメリカのユダヤ金融グループは、地方議員の中の工作員や地方自治体の職員の中の工作員を通して各地方自治体の財政や防災、教育、福祉の状況を把握して上で去年の３月の東北地方の海底での人工地震を実現できたのです。人工地震が、政府からの地方交付金の減少や都道府県からの補助金の減少に通じています。
地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
