統一自治体選挙後の地方議会の展望

　統一自治体議員選挙後の地方自治体議会は、大阪維新の会やみんなの党、公明党が道州制や都構想の実現の布石を引く事になっています。道州制や都構想は、経団連や経済同友会が法人税の引き下げの見返りのためです。つまり、大企業がもうけをため込んで地方自治体の運営の破たんを導きます。

　このような動きは、アメリカのユダヤ金融グループの地方自治体の大きな再編の戦略に対応しているのです。民主党は、２００９年の政権交代の成果を台無しにして菅直人首相の新自由主義の路線に回帰したために地方自治体の議員の議席を減らしたのです。社民党や日本共産党は、大阪維新の会の大阪都構想の狙いや橋下徹大阪府知事の独裁体制を批判しきれずに議席を維持できません。

　大阪都構想や道州制が、①市町村の解体と②地方自治体の労働者のリストラの促進、③首長、各課の上級幹部の既得権の維持のためです。大阪維新の会が、自民党や公明党に大阪都実現のために協力を呼びかけています。しかし、これは、橋下大阪府知事の自治体幹部職員と大阪府警が共同した独裁体制のためです。

　この間の統一自治体議員選挙の結果は、①民主党がアメリカ従属政治の体質から抜け切られないこと、②道州制と民営化の推進の会派が増えていること、③財界第一の経済対策、④財源不足を口実にした住民への税負担、⑤新自由主義推進の議会、⑥地方自治体からのファシズムの台頭を示しています。自民党や公明党、大阪維新の会、みんなの党は、アメリカのユダヤ金融グループがすすめている①地方自治体の財政の再配分と②地方自治体の再編、③議会におけるファシズム化のための戦略に同調しています。
　民主党や社民党、日本共産党、国民新党、生活者ネットワーク、革命議会派、市民オンブズ系は、新たな議会に向けて取り組みをするべきです。地方自治体の議員が、住民の不満や要求をしっかりと受け止めて①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制や都構想の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥震災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くすべきです。