民主党内の旧社会党グループや前原グループ、管グループの社会民主主義志向の衆議院議員が、消費税の引き上げに賛成しました。これは、マルクス主義や修正資本主義、構造改良の立場を捨てて財務省の財政危機論や社会保障とのリンケージ、反小沢一郎の特化から派生しています。
このような姿勢の原因は、①社民党や新社会党、ラディカル、日本共産党の原子力発電所の再稼働反対の運動に眼を奪われたこと、②小沢一郎の国民の生活が第一のビジョンへの不信、③対等な日米関係の構築の硬直的な見方です。民主党内の40余名の国会議員が左翼でなくても消費税が日本掲載の衰退やデフレ経済の深化、庶民の消費の減少を認識して民主党を離れたのです。