国政と地方政治における揺れ

　国政や地方政治は、東北地方での地震や原子力発電所の事故で与野党一致論や連立政権枠組み変更論、政治休戦論などのゆれが出ています。東北地方での地震や原子力発電所の事故は、リチャード　コシミズ氏が指摘していているアメリカのユダヤ金融グループによる海底における核爆破での人為的地震と考えられています。ほとんどの政党や労働組合、市民団体が募金集めや政策活動の自粛、闘争の自粛に陥っています。

　それは、パニックや停電の常態化、日米の有事体制の強化がアメリカの世界戦略の再編の狙いを読めないからです。そして、ほとんどの政党が、ガソリンに依存した宣伝活動や紙媒体による政策活動に慣れすぎたために本来の政党活動ができていません。
　今年の予算案が、自民党政権時代に比べて①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小に加えて⑤被災地での復興、⑥震災や原子力事故での経済衰退に対する経済戦略のために住民からの共感できるようにすすめるべきです。
　私は、政治休戦や与野党一致論を前提した政治運営でなく国会での予算案審議を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。

　そして、震災や原子力事故での経済衰退のための与野党の協力と与野党一致論や連立政権枠組み変更論、会派相乗り論を引き込むための予算の変更は、別の次元です。