東北地方での地震

　３月１１日の起こった東北地方の地震は、建築や土木での耐震設計や防災の抜本的な対策を検討していくきっかけになります。バブル期の頃の設計技術者や施工監理者が部長や課長を勤める中で耐震設計や防災の抜本的な対策でのスピード感や住民に納得できる説明の能力を持っているか、私は危惧を感じています。ベテランの技術者も然りです。

　私は、大学のバイト時代から建築設計の実務に携わっていました。建築設計の仕事は、残業や休日出勤、深夜勤務があって当たり前なのです。建築設計事務所は、大体９時から１８時ぐらいです。中には、①９時半から１７時半、②１０時から１８時という所もあります。
　仕事の受注先は、ゼネコンや大手設計事務所、住宅メーカー、不動産が主体です。建築設計の仕事の大変さは、残業が１日あたり３～４時間、１ヶ月では、５０時間から１００時間の間であります。設計事務所は、１日から２日も余計に働いているのです。時間でピシャリと仕事する人は、会社からは煙たがられて、解雇を匂わしたりや管理職からいじめや嫌がらせを受けます。

　このような技術者の厳しい仕事の中で起こった地震は、想定外や部下に責任を負わせることでごまかされません。

　鉄筋コンクリート構造や鉄骨鉄筋コンクリート構造、木構造の１９８１年以前と１９８１年から１９９５年までが対象とされます。耐震診断と耐震補強は、①診断料と補強の工事費の高さや②補強の工事時の仮の住居や仮の工場など仮の建築物への移転の保障、③診断の結果からの建築物の解体への説明で困難を強いられます。
　既存の建築物や土木構造物の耐震診断と耐震補強は、国や自治体の財政補助や仮の建築物への移転保障、耐震補強での瑕疵を含めた対策を講じるべきです。設計設計者や工事監理者は、講習会での技術面のスキルを磨くだけでなく建築物の安全性の追求とユーザーからの疑問にしっかりと答えられることを身に付けるべきです。