節電、震災からナーバスにならない運動の軸

　原子力事故による節電、放射能被害、震災は、従来の天災や自然災害を前提にした雇用確保や失業対策、防災対策のドグマから離れて、①被災者の生活支援の緊急対策と②地震の真相の究明、③副次的な津波との関係から見極める時期に来ています。

　自民党や公明党、民主党、共産党、社民党などの主要な政党が、安心や希望、がんばれ日本、挙国一致、政治休戦などの地震の真相を明らかにせずにボランティアの組織化や募金の収集活動を展開しています。

　東北地方の地震は、アメリカのユダヤ金融グループが東北沖の海底に核爆弾を幾度なく爆発させた人工地震です。人工地震が、大規模な津波や原子力事故を引き起こしたのです。人工地震の目的は、①東北地方の農林水産業の壊滅と②放射能汚染による移住の強制、③市町村合併のアリバイ作り、④地域経済のの破たんです。

　日本の労働組合が人工地震の狙いを見極めて東北地方の住民の生活再建と定住化、企業再建、復興のための失業対策、原子力発電所の労働者の健康対策のための学習に取り組むべきです。