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野田内閣の3回目の大臣入れ替え、自民党の新しい総裁

 国政が①野田内閣の3回目の大臣の入れ替えと②安倍晋三元首相の自民党総裁の返り咲き、③日本維新の会自民党国会議員の取り込みの動きを見せています。これは、ユダヤ金融の日本支配のでの右傾化と自民党を含めた保守政党の合同を示しています。日本の政界は、住民の政治不信を利用してアジアにおけるイスラエル化と日本の戦争経済への推進、地方自治体の戦争体制の確立を強めています。
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 国民の生活が第一が提唱している国民連合は、マスコミの無視を決め込んだ世論誘導にかかわらず①消費税引き上げの撤回と②TPP加盟反対、③原子力発電所依存の脱却と言う今日のよりましな政権構想を打ち出ししてします。この政権構想に賛同している政党は、社民党新党きずな、真民主、新党大地新党日本減税日本です。日本共産党は、党派第一の立場を取っているために賛同していません。社民党の一部が、小沢一郎への評価を無視した上で①社民党新社会党との合同論や②社民党主体性論、③労働組合運動の強化を唱えています。これは、社民党の流れ解散への道筋をつける議論です。国民の生活が第一が提唱している国民連合の賛同することが、アジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りを止めさせる契機になります。
 日本の政治は、ユダヤ金融の日本支配の狙いを理解できずに①政治と金と言う世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。これは、よりましな日本への再現とアメリカからの自立の世論の形成とB層政治からの脱却に転換できる基礎です。
 私は、野田内閣の3回目の大臣の入れ替えと安倍晋三元首相の自民党総裁の返り咲き、日本維新の会自民党国会議員の取り込みの動きの動きから①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。 
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